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カテゴリ: 政治/経済

1:2015/12/05(土) 09:46:02.51 ID:
http://www.nikkei.com/article/DGXLASDZ04HOV_U5A201C1TI1000/

 三菱自動車は大型多目的スポーツ車(SUV)「パジェロ」の新規開発を中止する。同社を代表する看板商品だが、
近年は販売が低迷。世界的に強まる燃費規制に対応するための資金負担も重いと判断し、
新規開発を見送る。現行車の生産、販売は続ける。同社は2015年度内に
スポーツ車「ランサーエボリューション」の生産を中止することも決めており、エコカーや中型SUVに開発資源を集中する姿勢を強めている。
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1:2015/12/06(日) 13:21:14.48 ID:
http://allabout.co.jp/gm/gc/460505/

バスキン・ロビンス31アイスクリーム(以下、サーティワン)を運営するB-Rサーティワンアイスクリーム(以下B-R社)
の2015年度第3四半期(7-9月期)発表と同時に発表された通期の下方修正見込は、売上高184億円(前年同期比1.1%減)、
営業利益9000万円(同85.5%減)、最終利益1000万円(同96.4%減)となった。東
洋経済オンラインの記事によると、状況によっては2015年度は1975年度以来、40年振りに赤字になる可能性も出てきているという。

サーティワンの現状
サーティワンの店舗数は全国で1000店舗を超える。他にもコールド・ストーン・クリーマリーやディッパーダンなども
B?R社が運営しているが、サーティワンの店舗数が圧倒的に多い。一方、アイスクリーム市場を見れば拡大の一途を辿り、
2014年度が約4369億円と10年前と比較して1.2倍の規模になっている。一般的に、市場が拡大すれば、
マーケットのリーダー的なポジションにある企業はより多くの恩恵を受ける。しかし、市場の成長に反して、
サーティワンは苦戦しているのだ。なぜ業界トップを走り続けてきたサーティワンが苦戦しているのか。

コンビニの影響はあるのか?
サーティワンが苦境に陥った要因として市場環境の変化はある。セブンイレブンをはじめとする
コンビニエンスストアが、より高価格帯のアイスクリームの発売を強化した。今や300円前後のアイスクリームを
コンビニで買う人も珍しくない。それを後押しするのは自宅で持ち帰りの美味しいご飯を楽しもうという中食トレンドだ。
お惣菜、お弁当、コンビニコーヒー、スイーツ。アイスクリームだけでなく、コンビニにおける多くの食べ物の品質がアップしている。
コンビニはメーカーとのコラボによって、常に店頭をフレッシュな状態にし、消費者を飽きさせない努力をしている。
カップ麺であれば有名店とのコラボ商品、弁当でも有名シェフ監修のものやテレビ番組と連動したもの、
アイスに関してもロングセラー商品である赤城乳業のガリガリ君とのコラボ商品や、人気のあまり売切店が続出した
ハーゲンダッツとのコラボ商品などもある。たしかに、コンビニには魅力的な商品が増えている。

街には競合となるプレイヤーが続出
コンビニだけではない。街に溢れるスイート店の種類も数も増えてきた。高級チョコレートの代名詞だった
ゴディバはコンビニでのアイスクリームだけでなく、市中にもショップを開き、アイスクリームを販売し始めた。
同じくリンツのショップも増加した。アイスクリーム店では表参道にベン&ジェリーズが上陸すれば行列ができた。
それ以外にも、ポップコーン、かき氷、パンケーキ、マックス・ブレナーのようなチョコレート店、さまざまなスイーツ店が、
雨後の筍のごとく出現し、消費者は毎年異なったスイーツ店に興味を持つようになった。
サーティワンが言うように、コンビニの影響は確かにある。しかし、コンビニだけに影響されたのではなく、
それ以外の強いプレイヤーも続々と出現しているのだ。
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1:2015/12/07(月) 09:16:06.10 ID:
http://biz.searchina.net/id/1595504?page=1

中国家電大手の海爾集団(ハイアール)が三洋電機の一部事業を買収したように、
中国企業が日本企業を買収するケースは近年、珍しいことではなくなっている。
 確かな技術を持ちながらも、経営面での体力がなくなった日本企業を中国企業に買収されれば、
技術の流出という事態が起きることが懸念される。逆に中国企業からすれば、日本の技術を手に入れつつ、
ひいては日本ブランドも手にすることができるなど買収のメリットは大きいだろう。
 中国メディアの中華網は23日、テレビやパソコンなどの分野において中国企業が著しく成長していることを指摘する一方、
日本企業が中国企業によって市場から追いやられるケースが増えていると報じた。

 記事は、かつて日本企業が強さを見せた家電、パソコン、携帯電話などの分野で中国企業が存在感を強めると
同時に、日本企業が市場から姿を消していると主張。現在の中国で競争力のある製品を作れないのは自動車とカメラだけだとしつつも
、「それもあと10年もすれば可能になり、日本企業はこの分野でも存在感を失うかも知れない」と主張した。
 続けて、中国が高性能なカメラを製造できない理由の1つとして「特許」などの技術的な障壁を挙げる一方、
人工衛星に搭載されている光学カメラの存在を指摘し、中国は高性能なカメラを製造するだけの技術はあると主張。
消費者向けのカメラを製造しようとしても特許などの障壁のほか、
コスト面で競争力が保てないため製造しないだけの話だと主張した。(編集担当:村山健二)(イメージ写真提供:123RF)
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1:2015/12/04(金) 18:52:45.84 ID:
http://news.mynavi.jp/news/2015/12/04/390/

カカクコムは1日、「冬のボーナス」に関する調査結果を発表した。対象は同社サイト利用者2,631名。期間は11月12日~11月18日。

「30~50万円未満」がトップに
「2015年冬のボーナス推定支給額」を聞いたところ、40.0%で「ボーナスはない」が最多となった。
次いで、「30~50万円未満」(11.2%)、「10~30万円未満」(10.5%)、「50~70万円未満」(10.2%)と続いた。

平均額は60.6万円となり、昨年の冬調査と比較して2.1万円(前年比3.6%)の増額だった。今夏調査の61.6万円から1万円の減額となった。

業種別に「推定支給額」をみると、82.0万円で「金融業」が最多となり、昨年より12.7万円減額となった。
次いで、「国家・地方公務員」(71.3万円)、「製造業」(66.5万円)と続いた。
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1:2015/12/03(木) 20:56:52.91 ID:
http://life.oricon.co.jp/rank_certificate/news/2062977/

投資に興味があっても、イマイチ始められない大きな理由の一つは、損したときの「怖さ」ではないだろうか。
投資で大金を稼ぐ人がいる一方、損をする人もいるのが現実。実際に破産した人もいないわけではないので、
「損をしたら、とんでもない状況に陥ってしまう」という恐怖が先行するのも無理はないだろう。

 そこで今回は、これから投資を始めようと考えている初心者に向けて、株で損をしたときに
「一体何が起こるのか」を正しい情報として伝えていこう。また、なるべく損をしないために、心がけるべき事柄についても紹介していく。

■投資で損したら、どうなる?
 素朴な疑問だが、投資で損をしたらどうなるのかは、誰しも気になるはず
。ただ、一概に投資と言っても、さまざまあるので、内容によっても異なるもの。
 例えば、株式投資の場合であれば、たとえ株価が下がり損失が出たとしても、
長期投資をすることで損失分を補える可能性が出てくる。だが、FX投資の場合はなかなかそういうわけにもいかない。
「一晩で3000万円近くあった残高が、朝になったら12万円まで下がっていた」とか、「損切りができずに上がるのを待っていたら、
ロスカットになってしまった」というように、一歩間違えればあっという間に大金を失う可能性もあるのだ。
また、担保の差入れをして現金や株式を借り、運営する信用取引の場合は、
株価の変動によって損失が生じることもあるが、その損失分は自然に減少したり、解消することはないので注意しなくてはならない。

■もし損をしたらどうすればいい?
 万一損失が出てしまった場合、前述のように株式投資の場合であれば、長期投資で巻き返すことを考えることができる。
一方で、FXの場合は早めに損切りすることを考えよう。FXでは、ロスカットといって、損失額が一定以上になると
強制的に取引を中断されてしまうため、損失を最小限に食い止めるために損切りが必要なのだ。
また、税金面で言えば、繰越控除という制度があり、損失金額を3年間繰越、収益と相殺できる仕組みもある。

 投資を行う以上は、損失することも視野に入れて行わなくてはならないが、追い込まれてしまう状況をつくらないためにも、
最初からリスクを取らないことは大事。余裕資金の範囲内で運営し、それ以上の投資を行わないようにすることがまずは基本だと心得よう。
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